裁判員制度と取り調べ可視化
今日の夕刊各紙が「裁判員制度が来年5月21日から施行」と、いっせいに報じていました。
この制度が導入された背景には、日本の刑事裁判の実情があります。
国民の常識では考えられない判決や、「えん罪」がしばしば起きているからです。
先月、録画していた「それでもボクはやってない」という映画を見ましたが、最後の判決には思わず私もゾッとしました。
裁判員制度は、刑事事件のあり方を改善する、絶好の機会になるわけです。
同時に、制度に対する国民的合意は、さらに広げないといけません。
人を裁くことに対する心理的不安は、もちろん大きいでしょう。
生活や仕事に与える影響や保障措置も、さらに具体的にしていく必要があります。
何より「えん罪」を防ぐには、そして裁判員も事実を明瞭にわかって判断するうえでも、取り調べの可視化はどうしてもその第一歩です。
すぐ法制化できなくても、少なくとも被疑者が可視化を求めたら、それに応じることは必要ではないでしょうか。
日本の刑事裁判では、「自白偏重」がしばしば問題にされます。
自白を強要された被疑者が、裁判で「強要」を主張して自白を否定しても、客観的に証明するのはきわめて困難になります。
それが、誤判の原因になるわけです。
一番大事なことは、事実が事実として、客観的に認定できる条件をつくること。そのための可視化です。
無罪の人を有罪にして、一生を台無しにするわけにはいきません。
この問題で、さらに国民的な議論が広がることを願っています。
【今日の句】 補助輪の チャリにまたがり 自慢顔
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