こどもの日に合わせて毎年、総務省が４月１日現在の子どもの数（15歳未満）を発表しています。

　それによれば、今年は昨年より13万人少ない1725万人で、21年連続で過去最低を更新とか。

　子どもの割合が低い県は、東京（11･7%）、秋田（11･8%）の次に北海道（12･4%）と続いています。

　子育てしやすい環境を政治が整えるべき――とは、もう言うまでもありませんが、同時に、減少しつつある今の子どもたちに対する成長への支援についても、考えるべきことが多くあるような気がします。

　子どもの部分的な否定的事象を取り上げて、それがすべての子どもにまん延しているかのごとく、強力に「規範意識」を植え付けようとする「教育改革」。

　先に導入したイギリスでも「過度な競争になる」と見直しの声が大きい、「全国学力テスト」＝「全国ランク付けテスト」を続ける「学力向上」。

　‥‥などなど、長期的な考えに立った教育よりも、すぐ目に見える成果に価値を置くようなやり方は、結局、子どもたちの「生きる力」を弱めるだけだと私は強く思うのですが。

　財界・経団連からは「企業を支える一部エリートを育ててほしい（あとは単なる労働力）」などと、論外な要求さえ出されていますが、それに応える自民・公明政治も情けない。

　ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんが「どの子も持っているすばらしい個性と才能を、つぶさないように育てるのが教育」と、よく言われていますが同感です。

　世界の大勢と、時代の流れに遅れている日本の政治を、あらためて痛感します。

　【今日の句】　柱にも　キズつけられない　借家住まい