宇宙に伸びる戦争と軍需産業の手
今国会で、自民・公明・民主3党が「宇宙基本法」案を成立させることで合意したと報じられていました。
国会の決議などでは、宇宙開発利用を「平和の目的に限り」と明記しています。
これを基本に宇宙開発や研究を進めてきたことが、日本への国際的な高い評価につながっています。
では、なぜ今、「宇宙基本法」?
それは今までの原則を破棄して、偵察衛星、早期警戒衛星、軍事通信衛星などの保有と、宇宙の軍事利用に道を開くことを目指しているからです。
つまり「非軍事」から「非侵略」分野での活用へ−−というわけです。
同盟を結ぶアメリカは、すでに宇宙の軍事利用を進めているので、それに後追いすることは明らかでしょう。
合わせてこれは、軍需産業にとってもビッグ・ビジネスになるのは間違いなし。
軍事費が増えていくことも、間違いないでしょう(くらしの予算は減っているのに!)。
国立天文台助教授の石附澄夫(いしづきすみお)さんは、次のように話しています(08.5.3「しんぶん赤旗」)。
「これまで日本の宇宙開発・利用は『自主・民主・公開』の原則で進められてきました。
だからこそ、軍事から切り離され、科学者・技術者集団の自発的な意思に支えられて、大きな成果をあげてきたのです。
ところが法案は「適切な情報の管理」を掲げています。
防衛技術の流出などを理由に、自由な研究や発表が制約され、研究者にとって大きな障害となるのではないかと心配です」
科学が軍事に利用されることを、多くの科学者は望んでいないはずです。
石附さんは、次のようにも話しています。
「科学の役割は人類の世界観の発展に貢献することであり、技術は人々の福祉=幸福のために使うものです。
人を殺す兵器をつくっていては、科学者が国民から信頼を失ってしまいます」
【今日の句】 宇宙から 汚(けが)れた地球が 見えてくる
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