年賀状から浮かんだ疑問
ちょっと外に出たら、自転車で郵便配達をする姿が。札幌は昨晩から降り積もった雪で、自転車では大変に、と思ったのですが、ふとアレ？と考え直しました。
１月２日は、配達してましたっけ？
私が高校生で（もう20年も前ですが‥‥）アルバイトしていた時も、１月２日は休みでした。
昨年までも、２日に年賀状が届いたような記憶がありません。
ムム‥‥これは民営化の一環か。「遅配」が指摘された昨年から導いた教訓か‥‥などと考えました。
確かに年賀状が届くのは嬉しいけれど、間に１日くらい休みの日があっても、私は特に問題はありませんが‥‥。
民営化となり、公的サービスが削られていくことは問題です。特に、町村部では大きな影響があるのは今さら言うことではありません。
同時に、時を競うかのようなサービスや過剰な接待などは、疑問を感じることもないわけではありません。
それで一番苦労を背負わされるのは、現場の労働者なのですから。
短期的なスパンでの「成果」が求められる社会的風潮に、危惧を感じているのは私だけはないはずです。
【今日の句】 「今年こそ」 やっぱり去年も そう言った
2007年10月6日 （土） 23:21
郵政民営化の、その影で
郵政民営化の影で、非常勤職員が病院に行けなくなる−−こんな事態が広がっていたのを、ご存じでしたでしょうか。
ゆうメイトとその扶養家族15万人が、民営化にともなう保険証書き換え作業が長引いたため、１ヶ月ほど無保険状態になってしまうという問題です（詳しくはこちら）。
この間に病気で通院でもしたら、いったん全額を自己負担しなければいけなくなります。
働く方々の声が共産党に寄せられ、塩川鉄也衆議院議員が日本郵政株式会社に要請もおこなっていました。
その結果、郵政各社が、医療機関に理解を求める文書を交付することになりました。問い合わせなども、日本郵政で対応することも明らかにしています。
非常勤職員も含め、郵政各社で働くみなさんの労働環境が守られなければ、サービスの低下にはねかえらないかと心配になります。
政府は「サービスは低下させない」と言いました。
私たちは、この公約を守らせるために、様々な努力をしていきたいと思います。
2007年10月1日 （月） 22:28
矛盾の中での郵政民営化
今日から「民営郵政」スタート。事務所に来られた配達員の制服も変わり、朝からの報道と合わせて、みなさんも「変化」をずいぶん実感したのではないでしょうか。
その「変化」は、制服などだけではありません。
北海道では、民営化前に集配業務を廃止した郵便局が160局にものぼりました。全国の対象局の15％です。
「集配業務の廃止の後は、郵便局そのものがなくなるのか」
私も、道内各地を歩いて聞いた声です。
集落から集落まで10kmも20kmも離れている北海道。
町から町まで、40kmも50kmも離れている北海道。
金融機関も、他にありません。冬には、バスも走れなくなる日もあります。
小泉元首相は「国民が支持したこと」と、国民に責任を転嫁するかのような発言をしました。
「サービスは維持する」と、小泉元首相は約束したはずです。政府の責任を、投げ捨ててはいけません。
ある新聞を見ていたら、郵政公社では、民営化準備やノルマに忙殺されて早期退職が相次いでいたとのこと。
郵政職員も、矛盾の中で働かざるを得ません。
今日の福田首相の所信表明演説で、「希望ある国」との表現があったかに聞きましたが、それが空虚なものに聞こえたのは私だけではなかったと思います。
2006年9月12日 （火） 18:09
道内約30局で、集配業務廃止の９月実施が延期か
本日付の北海道新聞（夕刊）で「郵便集配業務 道内30局廃止延期」の見出し。さっそく事務所から郵政公社に問い合わせところ、「ホームページに掲載している集配拠点の再編状況を見て、判断されたのでしょう」とのことで明言はしませんでしたので、実際にここから調べてみると、９月実施予定とされていた郵便局の名が、確かに30局ほどありません。
私たちは８月30日に、住民の合意なしに実施すべきでないと交渉し（その時のブログも見てください）、その時は「地元の反対が強い地域が何ヶ所かある」との話でしたが、この再編実施状況が確かならば、９月実施予定の約３分の１で強い反対があったということになります。
10月実施・来年３月実施という地域も残されており、反対や不安の声も広がっています。引き続き住民のみなさんの声を届ける活動に、取り組んでいきたいと思います。
教育基本法の改悪案について、党が発表した見解を持って、宮内聡・国会議員団北海道事務所長と、小学校・中学校・高等学校の道校長会事務所、道教頭会事務所を訪問しました。
「教育基本法の次は憲法だ。このままでは徴兵制にまで行ってしまう」との心配や、「安倍さんは、真っ先に教育基本法を取り上げていますものね」と今後の論戦をじっくり見定めようという声などが出されました。
一昨日も書きましたが、教育基本法にもとづくすばらしい教育実践が、日本各地にはあります。
いま起きている様々な事件が、教育基本法を変える理由にはなりえません。そして改悪案の中身は、子どもたちにいっそうの競争を強いる、そして愛国心などの「徳目」強制・評価につながるものです。
誰もが、子どもたちに健やかに育ってほしいと思っています。
じっくりと国民的に議論すべきです。そしてその願いは、教育基本法を実施する方向でこそ実現できると、私は確信しています。
各会の事務局長・会長の校長・教頭先生や、特殊学校などにも明日以降、順次訪問する予定でいます。さらに多くのみなさんと、対話を広げていきたいと思っています。
2006年8月30日 （水） 23:09
郵政公社に要請に行きました
宮内聡・国会議員団北海道事務所長と郵政公社に要請に行きました。
集配業務廃止問題で、９月実施を目前にして、住民・自治体の強い反対で全国各地で延期が続いています。北海道の現状はどうなのか、住民の納得を得られないなら延期すべきでないか、要請してきたのです。
私も道内をまわって聞いた反対や不安の声を話しました。公社の立場は、「期日までに説明をすすめ、納得を得られるようにする」と従来からのものでしたが、反対の強い自治体が「何ヶ所かある」とのことでした。
もとを正せば郵政民営化は、アメリカからの要求でもありました。これまでつくりあげてきたネットワーク、住民と郵政公社との信頼関係が壊されてしまうのではないかということが、住民の不安の１つになっています。アメリカの要求と、日本国民の要求――いったいこの国の政府は、どちらが大切と考えているのか。要請の最中にも、そのようなことを考えました。
しかし、住民の声が事態を動かし始めているのも事実です。それだけ矛盾も激しくなっているからです。
今日、拘束されていた吉進丸の２人が根室に戻ってきました。しかし船長の解放は、まだ実現の見通しがたっていません。一刻も早い打開が求められます。
2006年8月4日 （金） 16:51
大樹町住民の声、郵政公社を動かす
十勝管内・大樹町で、集配業務を廃止する予定だった尾田郵便局、生花郵便局。住民のみなさんの強い反対で来年２月まで延期されることが明らかになりました（詳しくはこちら）
私も５月に大樹町へ地域懇談会に行き、地元の志民和義町議から取り組みを聞いていましたので、非常に嬉しいニュースでした秊 同時に、引き続き計画撤回まで力を尽くしたいと私も思います。
北海道は160局（北海道にある集配局の36%）が廃止対象になっています。さらに高校統廃合や測候所廃止の計画、病院では医師不足と「このままでは地域が壊されていく」と、対象地域では不安の声が大きくなっています。
北海道は広いのです。大樹町で言えば東西56.9km、南北33.5kmで、全国では12番目に広い面積を有しています（町ＨＰより）。
東京23区に八王子市を足してもまだ広い。郵便局や測候所、高校や病院などは、その地域づくりに欠かせないものなのです。
郵政民営化について、政府は「サービス機能は維持する」と言い続けてきました。きちんと守らせるよう、住民のみなさんと力を合わせて私もがんばります。