紙切れ１枚で、家を出ろというのか
UR（旧公団）削減計画を、都市再生機構が発表しました（→解説などはこちら）。以前に日本共産党が入手した内部資料に、符号するものが多い内容です。
私も全計画を手に入れ、１つ１つ見てみましたが、自治会などの運動が盛り上がってきた団地は「ストック」として残され、そうでない団地は「用途転換」など「（入居者の）移転が原則」とされている特徴があるのでは、と感じました。
さっそく「用途転換」とされている団地を、今日は訪問しました。
さっそく掲示板に「お知らせ」が貼られています。上記の内容です。
「移転が原則」と合わせ「居住者に配慮」という文字も、随所に見られます。一定の運動の反映でしょう。
住まいを移るという大きな問題なのに、紙１枚で済ませるというのも、どうなのでしょう。
訪問したお宅からも「１軒１軒に入れずになんだ」と怒りの声も聞かれました。
「資料をください」「そんなこと言われても困る」という声も、次々と出されます。
「移転」とか「集約」とか、空いている所にパズルのように当てはめていける問題と考えているのでしょうか。
そうだとしたら、完全に間違っています。
生身の人間が住んでいる、という意味がまったくわかっていないのではないでしょうか。
今の政治・官僚への怒りも、ドンドン出されます。たくさん天下り先をつくって何千万ももらって、国民にはこの始末かい、と。
新たに「しんぶん赤旗」を読んでくれる方も増えました。正しい情報を、みなさん知りたがっているのを感じました。
寒い中１軒１軒歩きましたが、まだまだ粘り強く取り組んでいきたいと思っています。
2007年12月23日 （日） 23:35
東札幌地域でＵＲ住宅懇談会
札幌白石区・東札幌地域で、ＵＲ（旧公団）住宅居住者の方と懇談会をおこないました。宮内聡・比例予定候補と一緒です。
主催は、党白石・厚別地区委員会と地元後援会のみなさん。団地からは自治会役員の方も来ていただき、熱心な懇談になりました。
生活が苦しく、少しでも家賃が安いところを、と求めて公団に住もうとした矢先だったという方もいました。
利便性も間取りも良くて、10数年住み続けており「署名だけでなく、もっと手だてはないのでしょうか」という方もいました。
誰もが「住んでる人の意見も聞かない削減計画」に、怒りと不安を口にします。
国交省も都市再生機構も「追い出しはしない」とは言います。
しかし「再編」計画自体は否定しないし、来年度予算には「引っ越し」補助費も計上されています。
私もずいぶん公団団地をまわりましたが、削減などが狙われているのは、地下鉄やＪＲなどが近い利便性のいい場所です。
そもそもこの削減計画は、出発点は「規制緩和」でした。要は、民間の住宅供給の障害になっていると。
さらに「再編」によって出る「余剰地」を、経済界・大企業が狙っている−−だんだん、その本質も明らかになってきました。
年内に、政府方針などが出ると聞いています。具体的な内容が出れば、さらに公団自治協などの運動も広がることでしょう。
中央段階の集会では、自民・公明・民主・共産・社民すべての政党が連帯のあいさつをおこなっています。
それならば、特に政府与党は、すすんで削減計画を撤回すべきでは。
お茶を濁す程度ではダメです。「住まいは人権」なのですから。
私たちも国会と連携しながら、居住者の声を届けていきたいと思います。
2007年12月22日 （土） 22:36
わかっているのに、やめられない
紙智子参議院議員がいったん北海道に戻ってきたのに合わせて、宮内聡比例予定候補とともに街頭宣伝をおこないました。
宣伝を始めた途端、チラシを受け取っていかれる方（ずいぶんと若い人も！）が多くて、今の政治に怒っている様子を肌で感じました。
昨日の国会質問で吉井英勝衆議が問いただしてましたが、米艦船への給油は約49万�銑箸砲盖擇屬里法△匹Δ靴胴駝姥�けにはそれだけの手厚い支援ができないのかと。
計算すると49万�銑箸箸いΔ里蓮�18�肇櫂螢織鵐�2,722万個にもなります。
さらにさらに、同じ分だけ北海道の全世帯（約254万世帯）に配るとすると、１世帯あたり192�函瓮疋薀犂面鵤泳棔�も配れるのです。
その額、実に約224億円。
困っている国民には手を差し向けず、アメリカには、これだけの税金をポンと上げることができるのが今の自民・公明政権です。
そう問いただした吉井衆議。甘利経産大臣の答弁は「ご指摘の思いはわかるが、担当大臣としては難しい」。
わかっていながらできない背景には、「アメリカいいなり」政治は曲げられないということなのでしょう。
宣伝から帰ると、公団居住の方が、わざわざお礼のあいさつに。札幌市議会で、公団住宅削減に関する意見書を全会一致で採択できたことで「共産党さんには、本当にお世話になりました」とのことでした。
ていねいに感謝申し上げて、私からも「週明けには政府の削減方針も明らかになるでしょうから、またがんばりましょう」と話しました。
さらに多くの方と手をつなげるよう、活動を広げていきたいと思っています。
2007年12月7日 （金） 22:44
住まいを財界に売り渡すな
都市再生機構による、公団削減計画が姿を表し始めました（詳しくはこちら）。
段階的に15万戸が削減され、40万人もの入居者は転居が要請されるというもの。
閉鎖した団地は、原則として解体・更地化されて、民間に売却されます。喜ぶのは、土地を欲しがっている経済界・大資産家です。
対して全国公団住宅自治会協議会は６日、「公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止！」を掲げて、全国総決起集会を東京で開きました。全国152の公団自治会から940人余が参加したそうです（詳しくはこちら）。
私たちも先月に懇談会を開いてから、この問題での電話・相談が続いています。
長年住み慣れた方、高齢になって引っ越しできない方、地域コミュニティを作り上げてきた方‥‥それぞれに思いが込められた「ついの住処（すみか）」です。
数合わせのように、住んでいる方と話し合いもしないまま、計画を強行するのは許されません。
先月、国土交通省に要請した際、担当者は繰り返し「追い出しはしない」と話していました。
実際に進んでいる計画は、違うのではないか。
「サービス低下はありません」と言い続けて、郵政民営化をおこなった状況にも似ています。実際は、ＡＴＭの撤去や、集配業務の廃止などで、どんどんサービス低下が進んでいるのは、もう言うまでもないでしょう。
前にも書きました。「住まいは人権」です。
来週くらいにまた、団地入居者の方々と懇談会ができそうです。計画をやめさせていくために、入居者のみなさんと手をつないでがんばります。
2007年11月24日 （土） 23:26
住まいは人権
UR（旧公団）団地が、居住者の合意もなく削減されようとしている問題で、党中央委員会から講師を派遣してもらい、大型懇談会をおこないました。
これは今年６月に政府が、３年かけて公団住宅を「再編」すると決めたものです。その戸数、77万戸。
その決定を受け、国土交通省と都市再生機構が、その方針・計画を準備しています。
国交省は、移転時の家賃補助に当てるのであろう予算を要望しています。
そして機構では、具体的な削減計画を持っていたことが、内部資料で明らかになりました。
「団地からの追い出しなんて許さないぞ」と、全国公団自治会協議会も署名などをおこなっており、運動が広がってきています。
衣食住は、生活の基本。人権にかかわる大問題です。
その立場から開いた、今回の懇談会。50人ほどが集まりました。
「空き家が出ても、募集されない。こうやってつぶしていく気なのか」
「道営住宅に住んでいたが、過去に家賃が払えず追い出された。URでも同じなのではないか」
自治会役員をされている方も、多数いらっしゃいました。
「署名に取り組んでいる。東京に持っていて『昨年より多い』と思わせるよう、みんなで取り組みたい」
懇談会後さっそく、役員さん同士で情報交換や、同じ団地に住んでいる方同士での相談などが始まっていました。
それだけ切実な問題だということを、あらためて実感しました。
先日の政府交渉でも、この問題を取り上げました。国交省は、「居住者の生活安定」を何度も繰り返していました。
同時に、閣議決定であることと、立て替えなどを通じて「再編」は仕方ない、との認識は変えませんでした。
「安定」を言うなら、こんな計画は撤回すべし。
12月に、公団自治協の集会が東京でおこなわれるとのこと。
団地に住んでいるみなさんと一緒に、「住まいは人権」の声を、私たちも大きくしていきたいと思います。
2007年10月30日 （火） 23:37
団地のぬくもり
札幌南区・五輪団地の役員の方々から、政府がすすめようとしている公団削減計画について、お話を聞きにうかがいました。
五輪団地の自治会は全国自治協にも加盟していて、全国幹事の方もいます。
全国自治協では９月に、一方的な削減反対を訴えて全国集会をおこない、今は署名活動にも取り組んでいます。
居住権を奪うかのような政府の計画に、日本共産党でも穀田衆議・仁比参議がこの間、国会で質問を続けました。
お話を聞いて感銘を受けたのは、住んで良かったと思える団地・地域づくりに自治会のみなさんが心をくだいていることです。
子どもたちも交えて夏祭りや、花壇整備・花名札の設置、除雪対策として10年かけてロードヒーティングを設置するなど、ぬくもりのある団地づくりが伝わってきました。
だからこそ、団地の削減や、民間払い下げで棟ごとに管理会社も変わって地域コミュニティが崩れていくことは認められない、という熱い思いが一言一言に込められているのです。
政府には「住宅は足りている」という基本認識があります。ここを改めていかないと。
そして、安心できる団地・地域づくりをしているのに、それを妨げるような施策こそ転換させないと。
話をしながら、私も勇気をいただいた感じがしました。