漁民の要望、党の交渉、実る！
農水省から、紙智子参議への説明でわかりました。補正予算で、水揚げ減少のリスクを国の負担で軽減する対策が盛り込まれたことです。
内容は、30�伝グ焚爾両�規模漁業者５隻以上のグループが、いっせいに省エネ型操業にとりくむと、燃費油を含むコスト分の用船料を助成するもの。
事業主体は漁協。漁獲した金額が、用船漁に不足した場合は、不足分の十分の九まで国が負担します。
例えば具体的には、イカ漁に用いられる集魚灯。私のブログでも、調査した時に触れているものです。
政府は、エネルギー消費が少ない発光ダイオード（LED）にするよう推進していますが、光力が落ちないかなどなど心配な点があり、費用の面も含めて足を踏み出せずにいました。
宮内聡・比例予定候補が、私が調査した翌日にも江差町などを訪れ、これらの声を12月の対政府交渉で取り上げていたものです。
具体的な話をしないと、対策も具体的にはされません。現場にかけつけ実態を聞き、制度や運用の中身も調べて交渉していく、私たちの調査力が実を結んだものです。
何より重油高騰のなかで、苦しんでいる漁民のみなさんの、少しでも助けになれば幸いです。
さて、今日は昼に憲法改悪反対推進センターの宣伝。労働組合のみなさんの横断幕がにぎやかで、10数人の大宣伝になりました。
先週に続き、参加した方からも「明らかにこれまでと違う」と話されるほど、署名してくれる方が多かったのが印象的でした。
【今日の句】 沖をゆく 光の下に 汗があり
2007年12月28日 （金） 23:02
政府交渉をふまえ、道に申し入れ
宮内聡さんをはじめ比例予定５候補＋道議団で、道への申し入れをおこないました。内容は、原油高騰に関する緊急対策の要請です。
前回の申し入れでも、道としての対策の重要性も訴え、その後に地域政策補助金の基準緩和につながりました。
今回は、一昨日の対政府交渉を受けて、道として広げてほしい対策が何か、というものです。
そもそも一昨日の交渉で、はっきりしたことがいくつかあります。
●一部報道では「福祉灯油の補助は上限１万円」とされていたが、総務省では「上限を決めることはしない」と明言したこと（同時に、特別交付税総額の限りがあることも認めています）。
●福祉灯油支援の対象は政令市（札幌）・中核市（旭川・函館）も対象になること。
●しかし支援対象は「自治体」であって、社会福祉協会は対象からはずれること。
●支援対象は「自治体の『福祉灯油』の対象」となるので、生活保護世帯も含まれること。
●零細業者や漁業者などに自治体が支援した場合も、特別交付税措置が検討されうること。
そこで今日は道に、この政府の考え方をふまえて、さらなる拡充を求めたわけです。
対応してくれたのは近藤副知事。中心的に申し入れた「福祉灯油」の関係で、生活保護世帯への対応についても「担当部局に伝える」との話になりました。
政府交渉・北海道交渉と、連日、内容を詰めながらの申し入れは結構、準備していてハードなものでした。
申し入れといっても何時間もできるわけではありません。限られた時間で、最大限に前進させなければいけません。
世論を大きくするために、さっそくスタッフでチラシもつくりました。
私も事務所に戻ると、さっそくＵＲ居住者から問い合わせの電話が。
やらなければいけないことが、まだまだあると実感した１日となりました。
2007年12月26日 （水） 22:52
政府の原油高騰対策
政府による原油高騰対策について、各紙「効果は限定的」「選挙目当てか」と報じています。
２つの側面を、よく見る必要があると思います。
１つは、各紙が言うような対策の不十分さ。来年度予算に反映しているものや、農漁業支援も省エネ型設備導入にかかわるもので即効性は期待できません。
もう１つは、それでも低所得者などへの灯油代措置（特別交付税措置という制約がされていますが）、離島航路やバス支援など踏み込まざるを得なかったという点。
北海道での「福祉灯油」制度の広がりと相まって、世論と運動の強まりが反映していると見るべきではないでしょうか。
夕方、宮内聡・比例予定候補らの政府交渉団から事務所に電話がありました。
電話でしたので短めの話でしたが、「特別交付税措置のため、どうしても上限が生まれること」「社会福祉協会による『福祉灯油」は、支援の対象からはずれる」など、浮き彫りになった問題点を厳しく指摘してきたようです。
厳冬期を迎えるだけに、問われるのは即効性と効果性。
福祉的対策・金融的支援と同時に、石油元売り企業への指導・監視や、市場での投機を規制する国際的世論の高まりをつくることが必要ではないでしょうか。
凍える道民に、ぬくもりのある政治の出番です。
2007年12月22日 （土） 22:36
わかっているのに、やめられない
紙智子参議院議員がいったん北海道に戻ってきたのに合わせて、宮内聡比例予定候補とともに街頭宣伝をおこないました。
宣伝を始めた途端、チラシを受け取っていかれる方（ずいぶんと若い人も！）が多くて、今の政治に怒っている様子を肌で感じました。
昨日の国会質問で吉井英勝衆議が問いただしてましたが、米艦船への給油は約49万�銑箸砲盖擇屬里法△匹Δ靴胴駝姥�けにはそれだけの手厚い支援ができないのかと。
計算すると49万�銑箸箸いΔ里蓮�18�肇櫂螢織鵐�2,722万個にもなります。
さらにさらに、同じ分だけ北海道の全世帯（約254万世帯）に配るとすると、１世帯あたり192�函瓮疋薀犂面鵤泳棔�も配れるのです。
その額、実に約224億円。
困っている国民には手を差し向けず、アメリカには、これだけの税金をポンと上げることができるのが今の自民・公明政権です。
そう問いただした吉井衆議。甘利経産大臣の答弁は「ご指摘の思いはわかるが、担当大臣としては難しい」。
わかっていながらできない背景には、「アメリカいいなり」政治は曲げられないということなのでしょう。
宣伝から帰ると、公団居住の方が、わざわざお礼のあいさつに。札幌市議会で、公団住宅削減に関する意見書を全会一致で採択できたことで「共産党さんには、本当にお世話になりました」とのことでした。
ていねいに感謝申し上げて、私からも「週明けには政府の削減方針も明らかになるでしょうから、またがんばりましょう」と話しました。
さらに多くの方と手をつなげるよう、活動を広げていきたいと思っています。
2007年12月18日 （火） 22:25
今日は「灯油デモ」へ
道労連・道消費者団体連絡会による「灯油引き下げを求める」デモ行進に参加。始まる前の集会でも、一言あいさつをさせてもらいました。
灯油ボリタンクに「値下げを！」の文字。プラカードも色とりどりに、参加者で手にしています。
自民党道連前や、石油元売り会社などで「道民は怒っているぞ！」など訴え。通り過ぎる人からも「がんばって」の声がかかりました。
それにしても寒い！底冷えする、とは今日のような日を言うのでしょうか。鼻水も少しずつたれてきます^^;;;
しかし、ストーブの火もたけず、寒い毎日を過ごしている方々がたくさんいます。
昨日のニュースでは「朝１時間・夜１時間」だけという方が、テレビで放映されていました。
待ったなしです。
政治的な決断が、今こそ求められている。私たちも、この問題は力をあげて引き続き取り組みます。
2007年12月17日 （月） 23:44
経産局からレクを受けました
政府が決定した石油高騰対策を詳しくつかむため、経産局に足を運んできました。
いっしょに参加したのは、宮内聡・比例予定候補、岡ちはる同予定候補、花岡ユリ子道議、村上仁札幌市議などです。
経産分野に限った内容でしたが意見交換もおこない、道民の切実な声にこたえてほしいと訴えました。
次年度からの「下請適正水深取引センター」整備など、一定の前向きな状況も見られる同案です。
同時に、今ある支援制度などの範囲内で解決をはかろうというのであれば、そもそもの認識が違うと言わざるを得ません。
大企業や中小企業への「影響調査」をしていながら、出先機関には、その地域の結果なども知らされずに指示だけが下りてくる、というのが行政の実態だ、ということもわかりました。
だから「現場の声」が、大切になっています。
大きな声を、やっぱりいっしょに、上げていこうではありませんか。
2007年12月4日 （火） 22:17
急げ、原油高騰対策
連日、原油高騰の影響が報じられています。生活・産業に与える影響に加え、灯油抜き取り盗難なども引き起こされている事態になっています。
党国会議員団で福田首相あてに、申し入れをおこないました。以下、要旨です。
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１．国際的な投機マネーを規制する国際的協調を実現するために、あらゆる方策を検討すること。
２．便乗値上げの監視強化と、灯油量の確保、価格の引き下げのための緊急対策。
� 嵎〇稘�油」など寒冷地、低所得者向けの支援策、離島対策を国の責任で。
��公共的交通機関への、財政上の支援措置。
��石油元売りへの利益還元への指導、国内備蓄の放出などの方策。
３．石油・エネルギー政策の規制緩和、市場不介入方針の見直し。元売り会社の原油差益を国民に還元。製造原価や卸売などの情報公開と説明責任を。
４．中小・下請業者などに、上昇分を一方的に押しつけない。買いたたきなどを厳重に取り締まり、公正な取引価格を。中小企業に対する緊急融資・保証制度の創設。
５．運送、中小、農林漁業者などの負担軽減に、国の責任で緊急の減税措置を。
６．政府に対策本部をもうけること。
�‐淵┘優襯�ー推進とともに、再生可能エネルギーの開発・利用を抜本的に拡大する。
��国民の生活実態をよくつかむ。相談窓口、告発ホットラインの設置。
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福田首相も、原油高対策を指示したと報じられ、経産相や官房長官らが具体的な内容に言及し始めています。
「この冬を乗り切れるか」という緊急的なものだけに、即効性と実効性の両方が求められます。
石油市場を見ていると、引き続き高騰が予想されます。国際的な取り組みも急がれますが、まだ政府などの対策では見えてきていません。
「どうして外国での金儲けのために、私たちの暮らしが大変になるんだ」と、怒りの声を聞きます。もっともです。
国内でも、二大石油グループなどの寡占化が進んで、市場支配力が強まっています。
十分な国内対策とともに、国際的にも強力に発信を。
こういう時に、企業から献金を受け取っているからと腰が引けていたのでは、本当に困ります。
企業献金を受け取っていない私たちだからこそ、ドンドンと提案も要望もしていきたいと思います。