毎週月曜日の朝宣伝は先週、先々週と祭日だったので3週間ぶりの宣伝となりました。はたやま和也道政策委員長といっしょです。
この3週間の間には、アメリカとの約束であるテロ特別措置法の延長ができないと政権を投げ出した安倍総理、弱肉強食の構造改革路線を続けると公約して首相になった福田総理と彼らには国民の姿がまったくないのです。新しい政治をすすめる方向を示せる日本共産党ががんばるときです。　
　今日は郵政公社が分割・民営化された日です。郵政公社の非常勤職員ゆうメイト１０万人と扶養家族５万人の計１５万人が、健康保険証の書き換えに時間がかかり、10月末まで一ヶ月間も保険証がない状態になることが明らかになりました（しんぶん赤旗9月29日付）。この期間は医療費全額自己負担です。多くが年収２００万円もない低賃金で働くゆうメイトです。「保険料を払っているのにおかしい」「民営化は国の責任でやったことなのに、そのしわ寄せを労働者に押し付けるのは許せない」と批判がでるのは当然です。一方常勤職員は民営化後も国家公務員共済に加入する法的措置をとったため問題は起きていないということです。非正規職員の問題を公社も社会保険庁を無責任な対応を続けているということを絶対に許せません。政府の責任が問われます。