泊原発国会調査リポート
しんぶん赤旗の13・14日に私のリポートが掲載されましたので以下にのせます。
国内原子力発電所の震災対策が急がれているなか、日本共産党国会調査団（団長・吉井英勝衆院議員）は九日、北海道電力の泊原発を訪れ、調査を行いました。宮内聡国会議員団道事務所長がリポートします。
七月の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の事故は、地震による原発事故という国民の不安が現実のものとなりました。日本共産党は全国の原子力施設の地震防災対策を総点検し、根本的な見直しをして必要な設備と要員の確保をはかれと政府に申し入れをしました。
泊原発は九月に一号機の非常用ディーゼル発電機が二機とも起動せず、原子炉を停止する事故が発生しています。私たちはこの重大事故を重視し、原発の地震対策という観点から、国会調査を行いました。
現地では長谷川陽一泊原子力事務所長から、発電機故障の原因と対策、泊原発の火災・震災対策の現状と中越沖地震をふまえた対応についての説明を受け、�―蠧睚儖鬼錙粉�羽原発で火災がおきた場所）�⊂男瓢餾燹⊂嘆仞髻�配管�Ｈ�電タービン建屋�っ羆�制御室�ッ録矛廰�使用済み核燃料貯蔵所―を調査しました。
〈地震計は二号機に設置されていない〉
柏崎刈羽原発で七基の原発の地震計がそれぞれ様々な値を示し、「揺れが小さい」といわれている岩盤上が大きな数値を示すなど今後研究が必要です。ところが泊原発には一号機にしか地震計はなく、二号機には設置されていないことが調査で明らかになり「二号機への地震計は来年設置する。どこにつけるのがいいかは検討していく」と答えました。
震災では柏崎刈羽原発の中央制御室の蛍光管が壊れ、職員は一時机の下に避難したそうです。原子炉は不幸中の幸いに自動停止しましたが、中央制御室は常に仕事ができなくてはなりません。吉井議員が「東京電力からこの情報を聞いていますか」と質問したのにたいし「聞いていない」との返事でした。
津波の引き波により、冷却水の取水口以下まで水位が下がり冷却水の取り入れができない危険があることを指摘しました。北電は改善する考えを示しました。
〈ディーゼル発電機故障で事故の恐れ〉
柏崎刈羽原発の事故の教訓は、たとえ運転を停止しても高温の崩壊熱を冷却しなければ炉心溶解に至る大事故も発生しかねないということでした。原発が停止したら冷却のための電源は外部からになりますが、地震で送電が止まるかもしれないので、内部で自己発電をしなくてはなりません。そのディーゼル発電機が「二機とも動かなかった」ということなのですから、これは大問題であると強調しました。
柏崎刈羽原発で観測されたﾃﾞｰﾀｰを泊原発の耐震基準にあてはめ、影響をシュミレーションした報告書では「安全機能は維持されるものであると考えられる」としていますが、専門家から疑問の声が出ています。電力各社から同様の報告書が提出されています。この点を質問すると、「すべて説明できたわけではない」「泊原発独自の報告は来年三月に中間報告、同十一月に最終報告となっている。そのなかで中越沖地震なみの地震がきたときの評価をしたい」と答えました。私たちは住民の命と安全にかかわるﾃﾞｰﾀｰは、専門家の分析が必要なので情報公開をすることを要求しました。
今後、深刻な問題となるのは、長期にわたる中性子の照射や高温・高圧の荷重、長期の機械的振動などによる老朽化です。この実証ﾃﾞｰﾀｰがないという問題とともに、国は唯一の実験施設を「行政改革」すすめるとの理由で売却してしまったという責任があります。泊原発は「三十年を迎える前に検査をするので、当面は行わない」との回答でした。
すでに一･二号機は十五年以上の老朽化した原発です。原発は複雑で巨大なシステムであり一つひとつの部品の健全性が保証されてはじめてシステム全体として正常に動きます。この点からも老朽化対策が急がれます。
〈自衛組織体制と自治体消防との連携〉
柏崎刈羽三号機変圧器火災は二時間も続きました。原因は�ー�衛消防隊の初期消火体制がなかった��地震で消火栓と配管が寸断された�８�設消防隊は市民救出に出動していたーことがあります。泊原発では自衛消防隊は平日昼間九十人で構成されていますが、夜間休日は当直二名と警備員四名の六名体制をこの九月に組織したばかりでした。化学消防車の配備は今年度末、消防の専門家の配置もこれと同じ時期の予定です。自治体消防隊との連携でも「水をかけていいのか」「被ばく、汚染の危険はないのか」など実際の消火活動に誰が指揮をとるのか、連携も今後の課題です。泊原発の半径十キロに設置するべき除染施設がないなど改善が求められます。
〈マスメディアがいっせいに報道〉
夕方には札幌に戻り、吉井英勝衆院議員と花岡ユリ子道議と三人で記者会見しました。
各紙は「二号機に地震計なし」といっせいに報道しました。
私は二〇〇三年の「泊原発２号機の一次冷却水漏れ事故」調査にも参加しました。今回は三号機建設中で、北電は「三号機の安全審査で基本的なことは実施している。新たな調査の予定はない」「一・二号機の使用済み核燃料を三号機内に保管できる手続きも、とられている」と三号機建設にしがみついています。
国は「どんな大きな地震もすべて想定して対策をたてているから原発は安全だ」とくり返し主張していました。柏崎刈羽原発事故では「今回は想定外だった」というのは「安全の根拠が崩れた」もので到底通用しません。そして泊原発では今回の深刻さを直視した対策がとられていないことを実感した調査でした。
今後は調査で明らかになった問題点を改善するのために、北海道や北電への申し入れ、住民の安全対策、自治体消防との連携など国政や自治体と連携を取りながら活動を強めていきます。
おおもとには、日本のエネルギー政策を原発優先のゆがんだやり方を根本的に転換させ、風力や太陽光、小水力、バイオマスといった自然エネルギーの開発利用を本格的に促進することです。私も全力をあげます。