原油高騰問題で緊急の交渉のために東京に行きました。２５日に政府は「「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活への緊急対策の具体化について（取りまとめ）」を発表した翌日の交渉とタイムリーなものでした。国会の紙・大門両議員のバックアップによるものです。要望も具体的に成果もたくさん上げられました。新聞の報道では「福祉灯油は５千円から一万円程度の範囲しか対照にならない」とうけとれる報道だったので、私は「東神楽町や中札内村は２００ﾘｯﾄﾙ（２万円）とすでに決めている、上限は困る」と指摘し、総務省も「上限は設けていない、半額を措置する」と回答しました。
　「福祉灯油で生活保護世帯も対象にするべきだ」との要求にも「自治体の判断、総括保護世帯が入っていても措置をする」と回答。政令市の札幌市や中核市の旭川市も特別交付税の措置の対象自治体であることも明確に回答しました。
　参加者から怒りの声が広がったのは厚生労働省。「冬季加算があるので特別な対策はない」との回答。灯油だけでも年間８万円も負担が増えている実態をまったく見ていません。生活保護の「健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利」を国が果たそうとしない許せない態度でした。
　交渉の結果から今後の取り組みでは、生活保護世帯でも灯油値上げの状況から「福祉灯油制度」を活用できるようにすること、福祉灯油の実施主体が社会福祉協議会など自治体以外のところでも国の支援が届くようにすること、国は特別交付税だけでなくで補正予算も組むなどして抜本的に支援強めること等を求めていきます。
　２８日には衆議候補５人と道議会議員がいっしょに北海道知事に申し入れます。